宇和島市議会 2021-10-21 10月21日－04号
◆２２番（松本孔君） 今年の３月に、厚生省が対象者が接種機会を逃すことがないようにというリーフレットなどを送って、案内したかどうか１，７３７の市町村に調査をいたしました。それによりますと、２０２０年度に送った自治体は６１．５％、本年送る予定としたのが７ ６．４％となっております。
◆２２番（松本孔君） 今年の３月に、厚生省が対象者が接種機会を逃すことがないようにというリーフレットなどを送って、案内したかどうか１，７３７の市町村に調査をいたしました。それによりますと、２０２０年度に送った自治体は６１．５％、本年送る予定としたのが７ ６．４％となっております。
まず初めに、昭和５７年宇和島市は厚生省より障害福祉都市に指定されております。そのことにより建てられた障害者福祉都市の立て看板について、まずお伺いいたします。 この立て看板は、現在改修中の庁舎前駐車場に建てられており、宇和島市にとっては大きな意義を持つ立て看板でございました。
議案第３号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございますが，令和３年度から５年度までを期間とする第８期介護保険事業計画策定に伴い，当該期間の介護保険料額を，第７期と同水準の額として設定するため，及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）が改正され，基準所得金額が見直されることに伴い，所要の改正を行うものでございます。 続きまして，６ページをお開き願います。
そしてまた、その中でもまだ目的外の使用ができないところがあるということで、それも今後検討していくということで、さきにもここに説明していただいておるので分かると思いますが、目的外で旧厚生省ですか、から譲り受けたときのその目的使用というのがうたわれておりますので、そこのところをきっちり早めに外して、市独自でいろんな事業ができるような方向にしていただきたいなと思います。
ごみ処理の広域化については、平成９年にごみ処理の広域化計画について、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知を発出。ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進することを求めてきました。この結果、全国のごみ焼却施設は、平成10年度の1,769施設から平成28年度には1,120施設と、およそ４割減少。
今回発表された公的病院が再編統合の対象とされた理由について、厚生省は２０１７年度のデータをもとに高度急性期と急性期の病床がある公的病院の診療実績を分析し、がんや救急医療など９項目で実績を調べ、診療実績が特に少ない、または車で２０分以内に類似した診療実績を持つ病院があるのいずれかに当てはまるとしています。
◆田渕紀子議員 平成28年度、厚生省が調査した過去３年間にパワハラを受けたと感じるという従業員調査結果によりますと、32.5％、まさに３分の１もの従業員がパワハラを受けたと感じると答えています。それと比べますと、本庁の職員の相談件数は、非常に少ないと感じますが、３番目の質問、相談件数が少ないのは、なぜだと思いますか。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
障害福祉都市の看板につきましては、旧市において都市宣言を行った記録はなく、昭和５７年に旧厚生省の障害福祉都市事業の指定を受けたことを契機として設置したものと整理をしております。 当該看板は、土台部分までが４メートル２０センチございますので、建築基準法における工作物に当たります。
これ先般愛媛新聞で、厚生省がいわゆる医療費削減に各県がどんなに努力した成果が出ているかということで、県の順位が表で公表されました。おかげなことに愛媛県はワーストツー、要するに４６番目という、一丁も努力してないよというようなことらしかったです。
2001年，当時厚生省と労働省が合併して厚生労働省になり，そのころは日本のケア思想が大転換し，地域包括ケアの考え方にどんどんシフトしていく時代だったとのことです。 そのことに対して検証されるような事例がありまして，その少し前の時期に個室型のユニットケアが導入され，それまでの特別養護老人ホームは４人部屋や６人部屋の大部屋が普通でした。
あのときも縦割りの行政を何とかかき分けつつ，当時の文部省と厚生省から電話をいただきました。そして，開校する運びになりました。非常に魂ある意見をいただきましてありがとうございます。 そして，そのこともずっと１つにつなげて考えていただいている，そういう確信を得ました。本当にありがとうございます。
また、昭和30年ころには厚生省の指導で浄化施設整備を急がねばならず、面河ダムの完成を待たずに水源地の拡充整備に早急に取りかかる必要がありました。折りしも本市は、昭和27年度から７カ年計画で財政再建に取り組む苦しい環境にあり、面河ダムからの導水に巨額を投じることは耐えられない状況でした。
本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定介護予防支援・基準該当介護予防支援に係る基準が厚生省令から町条例に委任され、来年４月１日に、愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例が施行予定であることに伴い、本条例の条文を改める必要が生
ことし７月に厚生省が出したガイドライン案は、市町村が取り組む新総合事業への転換によって、介護給付費を抑えるよう市町村に求めております。 １つ目は、安上がりのサービスの利用、普及ということです。
この条例改正につきましては、第３次地方分権一括法の施行に伴い、指定居宅介護支援等基準の引用する法令を「厚生省令」から当該の「愛媛県条例」に変更するとともに、関係条文の整備を行っております。 一部改正条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。
次に、「議案第６６号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、厚生省令で定められていた居宅サービス計画の作成等に当たって沿うべき基準が、愛媛県の条例で定められたことにより、条例の一部を改正しようとするものであります。
これを当時の厚生省は広域処理と呼び、国の廃棄物処理政策として運用の柱としたものであります。こうして国は、大都市圏や工業地帯が国民の批判や攻撃にさらされることから救い、排出者責任を隠蔽し、山に産業廃棄物を運び処分場をつくり、万一問題が明るみに出たときには、処理業者を悪者に仕立てて企業の排出責任を処理業者に転嫁し、さらにその撤去費用を国民に負担させることとしました。その２つは、資格認定制度であります。
基準について、国が定める基準に従い、または基準を参酌して市町村の条例で定めることとされたことから、宇和島市における当該基準を、新たに条例を制定し定めようとするもので、関係法律の整備法の施行の日から施行しようとするものであります 続きまして、「議案第６６号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法の一部が改正され、厚生省令
保育所の設置については、平成12年度に厚生省通知により設置主体の制限が撤廃されています。加えて、平成25年５月に保育需要が充足されていない場合に、設置主体を問わず審査基準に適合しているものから保育所の設置に係る申請があった場合には認可するよう、厚生労働省から通知があったところです。
本案は、介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定居宅介護支援・基準該当居宅介護支援に係る基準が厚生省令から県条例に委任され、今年４月１日に、愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例が施行されたことに伴い、条文を改める必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。